オフィス家具は産業廃棄物扱いになる！処分方法と注意点も解説

オフィスの移転や閉鎖、レイアウト変更に伴い不要になった家具の処分は、事業者にとって避けて通れない課題ですよね。
しかし、オフィス家具は家庭ごみとは異なり産業廃棄物として扱われるため、適切な知識がないと法律違反や高額な費用が発生するリスクがあります。
そこで、オフィス家具の廃棄における産業廃棄物の取り扱い、具体的な方法と費用、そして処分時の重要な注意点について解説します。
オフィスの賃貸借契約をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

オフィス家具は産業廃棄物扱いになる？

オフィスで使用していたデスクや椅子、キャビネットなどの家具は、事業活動に伴って排出されるため「産業廃棄物」に分類されます。
ここでは、なぜオフィス家具が産業廃棄物に分類されるのか、またどのような業者に依頼すべきなのか、そして不適切な処理をした場合のリスクについて見ていきましょう。

オフィス家具が産業廃棄物に分類される理由

事業活動から排出される廃棄物は、その発生源によって産業廃棄物と事業系一般廃棄物に分けられます。
オフィス家具は事業用途で使用されていたものであり、木製デスクは「木くず」、スチール製キャビネットは「金属くず」、樹脂製の椅子は「廃プラスチック類」として産業廃棄物に該当します。
同じ家具でも家庭で使用していたものは一般廃棄物ですが、事業所で使用していた場合は産業廃棄物となり、処分方法が全く異なるため注意が必要です。

許可証を持つ業者への委託が法律で義務化

産業廃棄物の処理には、都道府県知事から発行された許可証を持つ専門業者への委託が法律で義務付けられています。
そのため、一般家庭用の粗大ごみとして自治体に依頼したり、許可のない回収業者に処分を依頼したりすることはできません。
産業廃棄物収集運搬業許可および産業廃棄物処分業許可を持つ業者に依頼し、マニフェスト（産業廃棄物管理票）を交付して適切に処理されたことを確認する義務が事業者にはあります。

不法投棄のリスクと罰則

事業者自身が適切な処理をおこなわず、オフィス家具を不法投棄した場合、極めて重大な法的責任を負うことになります。
「処分費用を抑えたい」「手間を省きたい」という理由で、山林や空き地、他人の土地などに無断で廃棄する行為は、廃棄物処理法違反として厳しく罰せられます。
不法投棄が発覚した場合、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、法人の場合は3億円以下の罰金が科される可能性があるため注意が必要です。
さらに、不法投棄された廃棄物の撤去費用や原状回復費用も事業者が負担しなければならず、企業の社会的信用も大きく損なわれることになるでしょう。

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オフィス家具の廃棄の方法とかかる費用

オフィス家具の廃棄には複数の選択肢があり、それぞれ費用や手続きが異なります。
ここでは産業廃棄物処理業者、自治体、リサイクル業者という3つの方法について、具体的な費用相場とメリット・デメリットを解説します。

方法①産業廃棄物処理業者に依頼する

産業廃棄物処理業者への依頼はもっとも一般的な方法で、収集・運搬・処分を一括で委託できます。
費用の目安は4トントラック1台分で10～20万円程度とされており、これには運搬車両の費用、人件費、養生費用、オフィス家具そのものの処分費用が含まれます。
運搬車両の費用は2トントラックで2～4万円程度、4トントラックで3～6万円程度です。
人件費は作業人員1人当たり1～2万円程度かかり、処分物が多いほど作業人数も増えて費用がかさみます。
また、養生費用は廃品の運び出し時に床やドア、エレベーターの汚損・破損を防ぐための保護シートなどの費用で、養生をおこなう箇所によって前後します。
処理業者を利用する最大のメリットは、搬出から処分まですべてを任せられる手軽さと、適法処理される安心感といえるでしょう。

方法➁自治体の事業系廃棄物処理を利用する

自治体によっては、産業廃棄物の処分を受け入れている場合があります。
オフィスが所在する地域の市区町村役所に問い合わせて、処分ができないかどうかを確認してみましょう。
処分費用は全体的に業者に依頼するよりも安い傾向にありますが、それぞれの自治体や処分するものの品目によって異なります。
自治体に産業廃棄物を処分してもらう場合、自社から処理場に持ち込むか、有料回収を利用するかのどちらかの方法を選ぶ必要があります。
自社から処理場に持ち込む場合は運搬費用はかかりませんが、産業廃棄物となったオフィス家具を積み込めるだけの車両や人員が必要です。
なお、廃棄物を解体しての運び出しなどは依頼できないため、専門業者に比べて不便な点があることは把握しておきましょう。

方法③リサイクル業者による買取・リユースの活用

状態の良い家具がある場合に検討すべき選択肢として、リサイクル業者への売却や譲渡が挙げられます。
オフィス家具の買取をおこなっているリサイクル業者を利用することで、廃棄費用を支払うことなくオフィス家具を処分でき、かつ収益を得られる可能性もあります。
ただし、傷や汚れが目立つなど状態がよくないものや、製造年数が一定数以上経過しているものは買取対象にならない場合もあるため、事前に査定を受けることが重要です。
複数の方法を組み合わせ、状態の良いものはリサイクル業者に売却し、それ以外は処理業者に依頼するといった使い分けをすることで、全体的なコストを抑えることができます。

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オフィス家具を廃棄する際の注意点

適切な方法を選んだ後も、実際の廃棄手続きでは注意すべきポイントがいくつかあります。
ここでは業者選定の際の確認事項、費用面での注意点、そしてセキュリティ上のリスクについて解説します。

注意点①業者の許可証を必ず確認する

依頼する業者が適切な許可を持っているかを必ず確認しましょう。
産業廃棄物の取り扱いには許可証が必要であり、国から許可を得ている正規の業者へ依頼しなければなりません。
産業廃棄物収集運搬業許可証の有無は、業者のホームページや電話での問い合わせで確認できます。
また、許可番号や許可を受けている都道府県も併せて確認し、対応エリア内であることを確認しておきましょう。

注意点➁複数業者から見積もりを取得して比較する

業者に依頼する際は、最初から1社だけに絞るのは得策ではありません。
適正な価格かどうかを確認するため、複数の業者に見積もりを依頼しましょう。
業者によって「1つあたりいくら」「○○kgでいくら」「トラック1台分でいくら」など費用の設定が異なります。
処分する家具のリストを作成し、サイズや素材、数量を明確にした上で見積もりを依頼することで、より正確な費用が把握できます。

注意点③情報漏洩対策を徹底する

パソコンなどのOA機器を処分する際は、情報漏洩に注意しましょう。
会社や顧客の情報はあらかじめ削除し、初期化までおこなうと安心です。
キャビネットやデスクの引き出しには書類や電子媒体が残っていることがあるため、処分前に必ず内部を確認し、すべての書類やデータを取り出しておきましょう。
また、処分前に初期化をおこなってくれる業者を選ぶことも大切です。
万が一にでも情報漏洩が起きると社会的信用を失うため、多少費用がかかっても信頼できる業者に依頼しましょう。

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まとめ

オフィス家具の廃棄は産業廃棄物として適切に処理する必要があり、許可を持った業者への委託が法律で義務付けられています。
処理業者、自治体、リサイクル業者といった複数の方法があり、家具の状態や量に応じて最適な選択をすることで、コストを抑えながら適切に処分することができます。
処分時には業者の許可確認、複数社からの見積もり取得、そして情報漏洩対策を徹底し、トラブルのない円滑なオフィス家具廃棄を実現しましょう。