オフィス移転にはどんな費用が必要？相場や内訳の考え方を解説

オフィス移転費用の全体概観

オフィス移転や増床を検討する際には、まず全体の費用構造をつかむことが大切です。おおむね費用には「移転先の入居費用」「移転元の退去関連費用」「実際の引っ越しや通信工事費用」が含まれます。これは移転に際して広く共通する基本的な枠組みです。

代表的な内訳は次のようになります：
・引っ越し費用
・原状回復費用（退去時）
・内装工事費用（移転先の準備）
・通信・LAN等のネットワーク設備関連費用。
また、新オフィス契約に伴う敷金・礼金・仲介手数料・火災保険なども必要になります。これは移転時に広く共通して生じる実務的な費用です。

具体的には、オフィス全体の移転費用は「坪単価×坪数」あるいは「従業員人数あたり」でおおよその見通しが立てられます。たとえば、オフィス移転全体では坪あたり30万～100万円程度が目安とされています。これには契約関連費用・内装工事・原状回復などを含む広い範囲の支出が含まれます（坪単価30～100万円／坪）

また、内装工事だけを見てみると、居抜き物件では坪あたり15～25万円、新規のスケルトン状態の物件では25～40万円が目安です。既存設備を活かした部分改修の場合は坪あたり8～15万円程度となることがあります。これらは物件の状態やグレードによって変動します。

費用が変動する要因として、オフィスの広さ・立地（都市部か地方か）・内装のグレードやデザイン性・移転時期（繁忙期かどうか）などが挙げられます。たとえば、都市部の高グレード物件では材料費や工事単価が高まり、繁忙期には業者の需給バランスでコスト上昇の可能性があります。

以下は代表的な費用項目とその算出指標の例を整理した表です（項目３つ）：

このように、オフィス移転費用を全体で把握するには、代表的な費用の内訳を理解し、単位あたりの相場を参照しながら、自社条件に応じた調整を行うことがポイントとなります。

主要費用項目ごとの相場感（坪単価・人数単位で具体的に整理）

以下では、オフィス移転時に注目すべき代表的な費用項目について、できるだけ多くの信頼性ある情報源を参照し、坪単価や人数単位での相場を整理しています。

原状回復費用については、事務所規模やビルのグレード、地域によって相場に幅があります。例えば、都市部のハイグレードビルでは1坪あたり50,000〜100,000円にもなる場合があります 。

内装工事など設備工事では、物件の状態により金額に大きな差が生まれます。全面工事が必要なスケルトン物件では高め（25万〜40万円／坪）、既存設備を活用できる居抜き物件ではやや抑えられ（15万〜25万円／坪） 。また、店舗内装比較サイトによると、標準的には15万〜35万円／坪が想定されます 。

引っ越し費用や通信工事費用は、従業員一人あたりで見積もるのが一般的です。引っ越しは1人あたり10,000〜15,000円、LAN工事は15,000〜20,000円／人が目安となります。電話工事の新設では1席あたり40,000円、移設では20,000円程度になることもあります 。

規模別の費用目安（中小企業や人数・坪数に応じた概算プラン）

オフィス移転を検討されている皆さまに向けて、標準的な規模ごとの費用感を整理いたしました。実際の費用は立地や仕様によって異なりますが、おおよその目安として参考にしていただけます。

上記の概算には、原状回復工事・内装工事・引っ越しや通信工事など、主要な費用が含まれた目線です。例えば、小規模オフィス（20坪程度）では、移転にかかる費用が100万円～300万円程度となるケースが多いです。

中規模（30～50坪）では、200万円～500万円ほどが目安です。一方、100坪を超える大規模オフィスでは、1,000万円を超えることもあり得ます。

上記に加えて、「原状回復」のみの費用としては、例えば30坪までの小規模では40万円～70万円、30～50坪では70万円～200万円程度が目安となります。これはあくまで工事だけにかかる費用であり、移転全体の費用とは差があります。

予算設計の際は、賃料や敷金・礼金など契約関連費用も含めてトータルで見積もることが重要です。移転を進める際には、これらの契約費用も視野に入れた予算管理を心がけましょう。

費用を抑えるためのポイントと補助制度の活用法

オフィスの移転や増床に伴う費用をできるだけ抑えるには、賢い工夫と制度活用が欠かせません。以下に、実際の事例や制度を参考にした効果的な方法を整理しました。

まず、複数の業者に見積もりを依頼して比較することは、費用削減の基本です。例えば、物流費については移転日程を分散したり、複数業者で相見積もりを取ることにより、約３割のコスト削減に成功した事例もあります。また、原状回復や内装工事について一括対応できる業者を選ぶと、業務の手間と費用を同時に低減できます。

次に、備品を新品で揃えるのではなく、状態の良い中古品やリユース品を活用することで、新たな購入費を大幅に減らすことが可能です。不要となる備品をリユース業者に売却して廃棄コストを抑える企業も増えています。また、引っ越しの繁忙期を避けることで、人件費やトラック費も節約できます。特に２月下旬から４月上旬は費用が高まる傾向にありますので、移転スケジュールを調整されると良いでしょう。

さらに、国や自治体が提供する補助金・助成金の活用は、移転費用削減に大きな力になります。例えば、
・テレワーク促進のための通信設備やソフトウェア導入に「テレワーク促進助成金」が活用でき、最大で数百万円の助成が受けられるケースがあります。
・「ＩＴ導入補助金」では、生産性向上を目的としたツール導入に対して最大で数百万円の補助を受けられる枠があり、複数の類型が用意されています。
・「小規模事業者持続化補助金」は、業務効率化や移転に伴う改装など幅広い用途で利用でき、上限は通常５０万円、条件により最大２５０万円まで拡大する場合があります。

以上のように、複数業者による相見積もり、備品の賢い使いまわし、繁忙期の回避、そして各種補助制度の活用は、オフィス移転や増床におけるコスト抑制において非常に有効です。当社でもお客様のご事情やご希望に応じて、複数業者の比較や制度のご案内を丁寧にサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。

まとめ

オフィスの移転や増床を検討する際には、移転に必要な費用全体を正しく把握することが重要です。費用には原状回復や内装工事、引っ越しや通信設備工事などさまざまな項目が含まれ、それぞれの相場も違います。事前に費用の内訳や算出方法、変動要因を知ることで、より現実的な予算設計が可能となります。また、複数業者から見積もりをとることや補助金などの制度を活用することで、無理のない移転を実現できます。今後の計画立案の際にお役立てください。